気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
一方、小学校では、入学時に現住所による通学区域が指定されることから、１つの小学校には複数の幼稚園や保育所から入学しております。小規模の小学校では特定の幼稚園から入学している場合もありますが、多くの小学校では複数の幼稚園等から入学しており、今年度は最大で10園、10個の保育園、幼稚園から来ている小学校もあり、平均すると１校当たり4.7園から新入生を受け入れております。
一方、小学校では、入学時に現住所による通学区域が指定されることから、１つの小学校には複数の幼稚園や保育所から入学しております。小規模の小学校では特定の幼稚園から入学している場合もありますが、多くの小学校では複数の幼稚園等から入学しており、今年度は最大で10園、10個の保育園、幼稚園から来ている小学校もあり、平均すると１校当たり4.7園から新入生を受け入れております。
166: ◯学校施設課長 紫山地区を通学区域としております寺岡小学校では、児童数が少しずつ減少していく見込みとなっております。このため、現時点での学校新設の予定はございませんが、この土地は学校用地として寄附を受けた経緯もあり、今後隣接地区の開発が進んでいくことを踏まえますと、教育委員会といたしましては、今しばらくは学校用地として管理してまいりたいと考えております。
次に、特認校の通学費についてでありますが、特認校については、通常の通学区域外から児童・生徒、保護者の希望により就学を認める制度で、小規模校の場合が多く、本市では月立小学校を小規模特認校として指定し、現在、２人の児童がこの制度を利用し就学しております。
平成25年７月に決定した気仙沼市義務教育環境整備計画では、本市を４地区に分けて統合、通学区域の再編を検討していくことにしておりますが、その中で義務教育環境整備に配慮する項目として、（１）複式学級解消への理解、（２）地域コミュニティーとのかかわり、（３）災害への対応、（４）児童・生徒の心のケアへの対応、（５）閉校後の学校の記録や歴史の保存、（６）地域懇談会や統合準備会の実施が挙げられています。
130: ◯いじめ対策推進担当課長 まず地域とは、小中学校についてはその通学区域、いわゆる学区を、高等学校や中等教育学校、特別支援学校につきましては、学校の所在地周辺を想定しております。 また、地域住民についてでございますが、特定の団体や個人に限定するものではなく、地域にお住まいの方々を地域住民と位置づけることで考えております。
通学区域は宮城野区及び泉区の一部と設定されておりまして、小学部には８名の児童、中学部には２名の児童が通学しております。また、松陵校には副校長を初め、合計１８名の教職員が配置されているところでございます。 本市としては、２にありますとおり、学校施設について無償で貸与し、開設に必要な改修は県が実施しております。また、維持管理についても県が主体となって実施することとなっております。
荒井小学校が新設されるということと同時に、それとはまた別に七郷小学校と蒲町小学校の間で通学区域を変更するということであります。通学区域を変更するということに関して、経過措置として通学区域変更前から居住しているなどの条件はあると思うんですけれども、希望すれば通学区域変更後も引き続き同じ小学校に在籍できるということであると思います。
適正配置、学区再編ではなくて統合等、学校ごとの統合も学区再編なのですというような答弁ありましたけれども、適正配置に関する基本方針、この中の表現を見てみますと適正配置の方法は原則として隣接する学校との統合吸収というのが１つ、もう一つは統合新設、または通学区域の見直しによるものとするということで、適正配置の方法、３つに具体的に分類されているのです。
また、県教育委員会においては、県立学校の通学区域等についての情報を把握し、対応を検討しているとのことでございます。特別支援学級については、県と仙台市の役割の中で、県が主体となって対応していただくものと認識しておりますことから、本市としてはこれまでと同様、県の取り組みに対して可能なものについては協力していくという方針で対応してまいりたいと存じます。
過大規模校への今後の対応については、将来的な児童生徒数を的確に把握しながら、必要に応じ、通学区域の変更や校舎の増築、あるいは分離、新設といった対応を図ることで、教育環境の確保に努めてまいりたい。」という答弁がありました。
過大規模校への今後の対応につきましては、将来的な児童生徒数を的確に把握しながら、必要に応じ通学区域の変更や校舎の増築、あるいは分離、新設といった対応を図ってまいることで、教育環境の確保に努めてまいりたいと存じます。 12: ◯委員長 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯委員長 終了いたしました。
昨年、知事が表明された特別支援学校の新設につきましては、県において、通学区域、通学手段等も踏まえて、設置場所を含む建設計画をまとめた上で進められるものと存じます。今後とも必要に応じて県と意見を交わすなど、特別な支援を必要とする子供たちにとって学びやすい環境の整備が行われるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、権限移譲を機に学級編制の変更をとの御提案でございます。
今回の改正は、市立小中学校の統廃合が進められていることから、公民館、公民館分館及び附属施設の対象区域の表記を、学校の通学区域から地区または行政区とするため、所要の改正を行うものであります。 183及び184ページの新旧対照表により御説明申し上げます。 別表第１の表中、公民館の対象区域の表記を、学校の通学区域から地区に改めるものであります。
議案第47号の気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定については、市立小中学校の統廃合が進められていることから、公民館、公民館分館及び附属施設の対象区域の表記を「学校の通学区域」から「地区」及び「行政区」に変更するため、所要の改正を行うものであります。
２年ぐらい前になりますか、陸羽東線の飯川踏切に、西中の子供たちが、あるいは志田小学校の子供たちの通学区域のところに、歩行者用の道路、いわゆる歩道をつくってもらわないと大型トラックとかがすれ違うと自転車も歩くところもない、整備していただきたいという要望が市長にも出されました。私も地域の皆さんと同行して、期待をしていたのですが、それからもう２年ぐらいたって、忘れていたのではないのかなと。
設置に際しましては、施設面を踏まえながら、通学区域である仙台市全域から生徒を対象に６年間一貫したカリキュラムにて教育を行うなど、中学校とは異なる教育が行われる学校であることに配慮したものでございます。 その中で、仙台青陵中等教育学校は、通学区域である仙台市全体から対象にしておりまして、３５人学級での編制のもと、６年間一貫したカリキュラムで教育を行っております。
整備計画の推進に当たっての基本的な事項として、地理的状況や地域形成の歴史的な背景を踏まえ、本市を４地域に分け、統合、通学区域の再編を進めることとしてきたところです。
佐藤議員がおっしゃる市民からのご意見について、私のほうでも問い合わせをさせていただきましたが、通学区域のわかる資料が、以前は見ることができたものが新しくなって閲覧できなくなったということと伺っております。
また、「学区等検討懇談会のこれまでの協議の内容」について質疑があり、これに対しまして、「学区等検討懇談会は、（仮称）七郷第二小学校の設置に当たり、基本的な事項となる通学区域と学校名について、地域の意見を伺うことを目的に、町内会、ＰＴＡ、学校、若林区役所及び教育委員会を構成員として設置している。
こちらにつきましては、（仮称）七郷第二小学校の設置に当たっての基本的な事項となる通学区域と学校名について、地域の皆様の御意見を伺うことを目的に、町内会、ＰＴＡ、学校、若林区役所及び教育委員会を構成員として設置しております。